9月議会では、古田議員が代表質問、船越議員が個人質問を行いました。
補正予算議案や人事案件など27議案が提案され、すべて全会一致で可決されました。議員提出された二つの議案については、私たちは、それぞれ問題点を指摘して、反対しました。
帝国データバンクによると、現時点で判明している今年の値上げ品目数は、累計2万34品目に上ります。買い物に行く度に、くらしの大変さを実感する毎日です。鳴門市では、3月議会に続いて、9月議会でも10月から新たに保育所、幼稚園などの給食主食費の助成、すでに実施している中学3年生に加え、小学生と中学1~2年生の給食費も無償化する。新規就農者などに対しては機械や設備の導入費の支援や漁業支援を行うとしています。徳島市としてもきめ細かな支援を行うべきと求めました。
検討委員会から出された答申書案では、統廃合を含む将来計画の検討の開始が、小学校は1学年当たり1~2学級、中学校は、1学年当たり2~3学級と出されました。 該当する小学校は30校中16校、中学校は15校中6校です。余りにも多すぎます。全国には、地域の人たちと連携して、学校を残したいと小・中併設校や小規模特任校などの取り組みをされている学校がたくさんあります。学校と子どもたちは、地域の宝です。小規模校でも残してほしいという方々の意見を踏まえ、慎重に取り組むべきです。答申案に示された下限規模を縮小すべきと求めました。
統廃合を含む将来計画に… 該当する小学校 30校中16校 中学校 15校中６校
災害級の暑さが続く最近の夏、今年も熱中症で搬送される方が後を絶ちませんでした。「躊躇なくエアコンをつけましょう」とマスコミ等で呼びかけているように、安心してエアコンが使えるように、生活保護世帯等に出している冬季加算のような夏季手当こそ出すべきと求めました。 8月以降は、連巳熱中症警戒アラートが発表されるなど、年々暑さは厳しくなっておりますので、引き続き全国市長会等を通じて、国や県に対して必要な要望を行っていくとの答弁でした。
現在の障がい者雇用率は、市長部局（法定雇用率2.8％に対して）2.82%、教育委員会（法定雇用率2.7％に対して）2.11%、病院局（法定雇用率2.8％に対して）2.76%、上下水道局（法定雇用率2.8％に対して）1.39%です。
厚生労働省では、除外率を下げ、法定雇用率を上げる方向です。そうしたら今の雇用では、足りません。民間の障がい者雇用を促進するためにも、行政が障がい者雇用率をしっかり引き上げるべきと求めました。すべての部局で推進していくとの答弁でした。
徳島市の基幹産業の一つである農業の振興は、地球温暖化対策としても本当に重要です。農業委員会は、
①都市農業振興基本法による地方計画を策定し、市街化区域農業の支援施策を実施すること。
②市街化区域の農地について、固定資産税を一般農地と同等の課税をいて、固定資産税をすること、もしくは都市計画税の減免措置を講じること、またはその両方を実施することを求めています。
高知市のように生産緑地制度導入も含めて推進するべきと求めました。
トイレの衛生環境の悪さが避難所の生活の質QOLを大きく低下させています。
現在トイレの処理剤とビニール袋の備蓄が129,400回分です。避難所の発災直後の避難者数の想定は93,300人、トイレは、1日1人5回平均だとすると、1日分で466,500回分の備蓄が求められます。県災害時快適トイレ計画に備蓄目標は示されていません。トイレは被災者の命や健康を守るために欠かせないからこそ、準備できることは全てやりきるよう求めました。
避難場所にエアコン設置を
県立高校の体育館では、8年度中に、主に電気式より安価なガス式空調に、ガスボンベ式自家発電機が整備される計画です。すべて電源喪失しても3日間はガスや自家発電機で稼働できるエアコンです。市立高校も電源喪失時に稼働する計画で予算が出されました。
市立の城東中学校・津田中学校は、モデル事業としてスポットエアコンの整備に向け設計中で、部分的な改修を行えば、電源喪失時でも、電源が確保できれば稼働できます。残る小中学校の体育館のエアコンは、後付でも自家発電が可能な設備を求めました。
実効ある防災計画にするために
職員の防災士の資格取得者が非常に少ない中、災害に備えて、少しずつでも防災士の資格を持った職員を増やしていく目標を持ち、担当部署がそれぞれの防災計画を模擬訓練等で、できるだけリアルにつかみ、災害に備えて、自分事として迅速な対応ができるよう防災計画の充実を求めました。
徳島市では、「成年後見制度利用支援事業」の、市長申し立てとして、本人に判断能力がなく、頼ることができる親族がいない方は、かかる費用や事務を市で助成していますが、それ以外の低所得者などの支援がありません。県内の7割近い自治体が利用支援事業の拡充をすでに実施しています。徳島市では成年後見センターだけでも年間三桁と相談が増えていますが、市長申し立ては年30件程度です。検討中の支援事業を実施するよう求めました。
「成年後見制度」とは？
認知症や知的障がい、精神障がいなどによって、判断能力が不十分な方に、法律的な支援者を選び、本人の権利や財産を守る制度です。
ふなこし智子
眉山を市民と共に良い環境に
市が進める「眉山プロジェクト」は、キャンプイベントなど好評のうちに準備がすすめられています。山は、山頂めがけて登りますが、眉山をいつも歩いている方から、眉山山頂はパゴダの辺りでなく、ずっと西にあると聞き、眉山の三角点の整備と周知を要望しました。また、山頂の駐車場のトイレについて、あまりにも外から見えるので、何らかの対応を求めました。眉山アクセス道路の整備について、ホテル海月とも連携し進めるよう確認しました。
