船越ともこ議員 質問のまとめ
① 事前にできる防災対策について
◆ Q1｜学校の窓ガラス飛散防止対策の現状
指定避難所である学校体育館の窓ガラス飛散防止フィルムの設置・強化ガラスへの切替えはどこまでできているか？小・中学校の校舎へのフィルム設置状況は？
（背景：県内8市のうち未施行が徳島市を含む3市。能登への災害支援ボランティアで体育館横に突き刺さった窓ガラス片の片づけ作業をされた方から、「日中子供たちが体育館にいる時間帯に被災したらと思ったら、ぞっとする」とお聞きした。被災でのガラス片によるけがは誰かに迷惑をかけ、道路寸断・医療機関被災で 思うように医療が受けられない状況につながるとの実体験の話。）
【校舎】各学校の自主的取組として飛散防止フィルムの設置が進んでいる。4校が設置完了、部分設置を含めると6割程度で対応が進んでいる。
【体育館】飛散防止フィルムへの対応はあまり進んでいないのが現状。【強化ガラス】屋内運動場の改築時に対応。比較的新しい体育館は強化ガラスに切替え済みだが、 全ての学校で対応できている状況ではない。
◆ Q2｜夏場の電気使用料と電気代
小・中学校の2024年（令和６年）・2025年（令和７年）それぞれの
7月分と夏休みを除いた9月分をまとめた電気使用量と電気代は？ （背景：徳島県の月平均気温はR6・R7ともに異常な高温、熱中症警戒アラートはR6に47回、R7に46回。）
（小・中学校全45校合計値／7月・9月の合計）
□ 令和６年：電気使用量 191万9,656kWh、電気料金 6,013万1,736円
□ 令和７年：電気使用量 191万7,284kWh、電気料金 5,911万1,372円
◆ Q3｜住宅用火災警報器の設置率・義務化・耐用年数・啓発
住宅用火災警報器の現在の設置率は？全住宅への設置義務化は何年か、その時点の設置率は？
10年前の設置率は？取替え時期・耐用年数は何年か？
（背景：10年ほど前の設置率は7割ほどだったと思うが、設置していても電池切れ・スイッチオフ・ 耐用年数切れで動かないケースがあると聞いた。設置率の向上と合わせて点検も普及啓発してほしい。）
・現在の設置率：86.4%（ここ数年は80%台で推移）
・平成23年（2011年）6月1日から全住宅に設置義務化。その時点の設置率：60.4%
・10年前の設置率：71.3%
・耐用年数：メーカーより10年を推奨
設置促進に取り組むとともに、維持管理・点検方法、感震ブレーカーの普及につき 関係機関と連携し、あらゆる機会を捉えて普及啓発を図る。
設置義務化から15年、その時点の設置率が60.4%で現在は86.4%。
10年前の設置率が71.3%ということは、そろそろ取替え時期を迎えている警報器がたくさんある。
せっかく設置していても動かなければ意味がない。
耐用年数が過ぎていないか、作動するかどうか、今一度点検する必要性も合わせて丁寧な啓発をお願いする。
◆ Q4｜感震ブレーカーの役割・設置率・普及対策
地震発生時の感震ブレーカーの役割と防火効果は？
市民への設置率の現状と普及のための対策は？
感震ブレーカーは大規模地震発災時に自動で電気を遮断し、電気器具転倒による火災や停電後の電気復旧時の通電火災を未然に防ぐ有効な手段。
重要な地震対策として広く普及啓発に努めている。
□ 市内設置率：現時点では把握できていない
□ 全国設置率：約6%（昨年の内閣府調査）
設置率はほんのわずか。大規模地震発災時の電気火災で全てが燃え尽きていくのを止めるには感震ブレーカーの普及が大きな役割を果たす。設置率を加速するべきである。
市が支援する住宅の耐震改修時には感震ブレーカーの設置は補助もあり必須条件になっているが、市営住宅には感震ブレーカーが設置されていない。
市営住宅や公営施設などにも率先して設置されるよう要望する。
◆ Q5（再質問）｜体育館エアコン設置と飛散防止フィルムの一体整備
現在計画中の小・中学校体育館へのエアコン設置に際し、遮熱・遮光効果のある飛散防止フィルムをセットで整備すべきではないか？
災害弱者施設・全避難所へも事前の命を守る対策としてフィルムを貼ることが必要では？
【教育委員会教育長】
遮熱・遮光効果のある飛散防止フィルムは、夏場の紫外線を反射・吸収して室内温度上昇を抑え、冷房の負荷を軽減し省エネにつながる有効な手法の一つと考えている。
費用面・設置にかかる人員・労力確保などの課題もあることから、引き続き研究しながら空調設備の本格整備に向けて検討を進める。
【危機管理局長】
避難所でのガラス飛散防止フィルムは安全のための有効な取組と認識している。
施設管理者に取組を進めるよう要請するとともに、広報誌・ホームページ・SNSなどで 広く普及啓発に努める。
体育館エアコンの本格整備に向け、飛散防止フィルムの貼り付けをセットで計画的に進めるよう強く要望する。
災害弱者と言われる高齢者施設・障害者施設・全避難所にも、大規模工事なしで可能な遮熱・遮光効果のある飛散防止フィルムを事前対策として普及啓発するよう要望する。
避難所の体育館は窓が多く真夏は避難できる状況でない。災害関連死を生まないためにも国・県に対し避難所QOL向上の必須項目としてフィルム普及の補助を求めるよう要望する。
② ごみ処理場とごみの減量について
◆ Q6｜新ごみ処理場の規模と市民1人当たりのごみ排出量
8年後に整備予定の新ごみ処理場の規模（焼却量見込み・炉の焼却能力）は？
徳島市民1人当たりのごみ排出量の現状は？
（背景：全国の自治体の焼却能力は2023年度で焼却量の2.1倍と過剰な状況。）
【新ごみ処理施設】
令和16年度推計人口を基に算出した徳島市・北島町の将来ごみ量とし尿浄化槽汚泥の発生見込み量を加え、年間7万4,246トンの焼却処理量を見込む。
炉の焼却能力：1日当たり282トン規模。
【1人当たりの排出量】 令和6年度：1日当たり928グラム（年々減少。令和元年度比で1割以上減少）。
新ごみ処理場は次世代に負荷のかからない適切な規模になるよう十分に検討を重ねるよう要望する。
◆ Q7｜事業系ごみの割合・市関連施設のごみ・最終処分場
焼却量に占める事業系ごみの割合と推移は？
市の関連施設から出るごみの割合と減量化・資源化の状況は？
最終処分場に埋め立てているごみの内容と減量への取組は？
（背景：松茂の最終処分場を視察したところ容量の6割ほどが埋立て済み。
徳島市から運ばれるごみの量も多く、資源化・減量が進まないと早い時期に満杯になりかねない。
視察した方から「資源がいっぱいある」と言われ、ペットボトルや包装容器・ビニール袋・ プラスチックなども見えており、分別が進めばもっと減量できると感じた。）
【事業系ごみの割合】
令和4年度：2万7,289トン・約40%、令和5年度：2万6,983トン・約41%、令和6年度：2万6,581トン・約42%（焼却量は減っているが事業系の割合は増加）
【市関連施設のごみ】
各施設で管理しており全体のごみ量の把握は行っていない。
各部局において適正に処理を行っているものと考え、引き続き啓発を行う。
【最終処分場】
主に焼却灰・不燃残渣（選別後残り）を埋立て。
これまでリサイクルに回らないペットボトル等も不燃残渣として埋立てていた。
徳島市一般廃棄物処理基本計画に基づき、生ごみ減量対策・資源物回収運動・ 資源物拠点回収・ごみ減量啓発などを実施
学校給食や市場など市の施設から出る事業系ごみの量を把握し、
資源化・減量化を大きく進めるよう要望する（現状は把握できていない）。
今回のペットボトル単独回収と合わせ、包装容器・ビニール袋・プラ等の資源化をさらに進め、最終処分場の埋立量を大きく減らす取組を具体的に進めるよう要望する。
◆ Q8｜エコステーションの増設
リサイクルが進んでいるエコステーション（現在：城東・南田宮の2か所）を今後増やすべきではないか？
（背景：徳島市のリサイクル率は令和5年度13.29%で全国平均19.5%を下回っている。食品トレーのリサイクル率は令和元年0.35t→令和5年0.78tに。 エコステーションの回収量は開設翌年114.3t→令和6年637.19tと5.57倍に増加。）
維持管理経費が回収資源物の売払い額を上回る状況が続いているため、増設に向けての経費削減の方法や課題等について検討する。
民間事業者から申出があった場合、徳島市の認定基準を満たすものは認定する（認定エコステーション）。
【増設の効果（再問回答）】
常設施設として、ごみの減量・資源物の回収ルートの確保・市民の利便性向上につながる。 利用者拡大でごみの減量化・リサイクル推進につながることから、周知・広報に努める。
せめて全国平均（19.5%）は目指してほしい。
市民の身近な南部や西部など身近な地域へのエコステーション増設を積極的に検討するよう要望する。
③ 土地改良区・水利組合への使用料について
◆ Q9｜以西土地改良区への使用料の一覧（令和7年度予算）
2025年4月現在、指定管理施設を含め、徳島市が以西土地改良区に払っている 使用料等の施設名・当初予算額・合計は？
（財政部長が一括答弁）令和7年度予算額：
・国府支所：2万5,764円
・国府幼稚園：24万5,565円
・国府小学校：103万4,203円
・国府中学校：80万3,305円
・延命教育集会所：1万3,852円
・西消防署国府出張所：6万9,972円
・西矢野会館：9万5,000円
・国府保育所：11万1,000円
・一宮北住宅：41万3,852円（清掃委託料40万円含む）
・国府コミュニティセンター（指定管理）：6万円
・阿波史跡公園（指定管理）：18万3,842円
・考古資料館（指定管理）：18万3,842円
合計12施設：324万197円
2019年7月18日最高裁判決で「第三者に排水を禁止できるとは言えない、排水使用料は請求できない」との裁判官5人全員一致の判決が出ている。
市の耕地課では「市の用排水路に市民が処理水を流しても差し支えない」とのこと。
放流への対価など、なぜ払うのかはっきりしない。法的に検査された処理水を市の用排水路に流すのに、一法人・任意団体への放流対価などとして市民の税金で払わなければならない理由がない。
少子化で歳出削減が厳しい中、ほぼ変わらない額が支払われ続けている。
契約の強化の見直しではなく、廃止をすべきである。
◆ Q10｜開発許可申請時の排水同意書の添付について
「徳島市はいまだに開発許可に排水同意書の添付を求めている、行政書士事務所では今まで100%添付させられてきた」とお聞きした。事実か？
国の指導（昭和63年・平成9年通知）に従わない理由は？
排水同意書につながる協議の廃止についての認識は？
（背景：2019年最高裁判決で「第三者への排水禁止・排水使用料請求はできない」と 裁判官全員一致で判決。建設省通知でも放流同意書の義務づけは違法とされている。）
・直近3年で同意書が添付された申請は7割程度。全ての申請に義務づけていない。
・国の通知はし尿浄化槽の建築確認に関するもので、都市計画法の開発許可は別。土地改良区・水利組合等への同意書添付は義務づけていない。
・県の「開発許可の手引（令和6年改定）」に沿って運用。同意が得られない場合も、申請者が責任を持って排水する旨の誓約書で手続可能。
・今後は同意書の表記を分かりやすくする。特定団体との協議を 義務化と受け取られる指導は行わないことを徹底する。（再問回答）
管理権限のない土地改良区・水利組合が「市からの権限をもらっている」などと言って排水同意書を強制し、近年は「水利用契約書」で利用料滞納時の雑排水強制停止など不当な条件を課している実態がある。
市はこれを容認してきており、市民からは「民主主義もない地域」との声まで上がっている。
開発許可時に法的に不要な同意書・誓約書の添付を求めないことを徹底するよう強く要望する。
④ こども誰でも通園制度について
◆ Q11｜一時預かり事業との違い・実施施設・認可基準・利用方法
こども誰でも通園制度と一時預かり事業の違いは？
4月から始まる徳島市での実施施設・担当資格・認可基準は？
就労条件を問わず時間単位で柔軟に利用できるとのことだが、利用方法は？
【制度の違い】
・こども誰でも通園制度：「こどもまんなか」の理念に基づき、全ての子どもの育ちを応援し良質な成育環境を整備することを目的とする子供中心の制度。
・一時預かり事業：冠婚葬祭・育児疲れなど保護者の立場からの必要性に対応する事業。
【実施施設・資格】
現時点では民間の認可保育所・認定こども園3施設程度。
いずれも業務に当たる予定の職員は全員保育士資格を有する者。
国が定める乳児等通園支援事業の設備・運営基準等を満たすことを認可要件とし、認可後も原則毎年度1回程度の現地訪問監査を実施。
【利用方法】
国の「こども誰でも通園制度総合支援システム」を活用し、スマートフォン等から利用申請・施設の空き情報検索・利用予約までをオンラインで一括処理。窓口申請・待ち時間が不要で利用者の負担軽減。空きがあれば直前の予約も可能。
事業者・自治体も同システムを利用でき、利用受付・状況管理・子供の発育情報管理など 事業全体に係る情報・事務が処理できる。
◆ Q12（再質問）｜企業参入の見通し・安全確保と保育士の負担軽減
徳島市では今後企業の参入は考えられているか？
新制度スタート時は、安全・安心・保育士の負荷軽減に今まで以上に丁寧な配慮が必要では？
【指摘した問題点・危惧】
・国基準では必要な保育従事者のうち保育士は半分でよいとされている。
乳児を事前の面談なしに、保育士資格のない人が見ることが可能な仕組みであり、子供の安全が保てるのか、強く危惧される。
・アレルギーや発達状況など必要な情報が把握されず、命に関わる事故が起きかねない。
・慣れない環境に置かれる子供のストレスが懸念される。
・日本の保育士の配置基準は諸外国と比べて低く、短時間・日替わりで新たな子供が来ることで現場の負担はさらに増える。
・政府の検討会でも「子供を理解するには一定の時間がかかる」
「今通っている子供たちに保育に支障があってはならない」と指摘されている。
・生後6か月から2歳という自分ではなかなか物も言えない子供を対象に、 命を時間単位で預かる新しい事業であることを十分に認識すべきである。
【企業参入】
認可基準を満たす事業者から申請があれば十分な審査の上で認可する。子ども・子育て支援事業計画に基づき、過剰な設置にならないよう配慮する。
【安全確保・負担軽減策】
・初回利用時は子供同席を基本に保護者と事業者が面談を実施。
・障害・アレルギーなど特別な支援が必要な子供の情報を総合支援システムで管理し、保育者に情報が伝わる仕組みを整備。
・担当職員は低年齢児の保育に関する知識・経験の豊富な保育士を配置。
・デジタル機器等の新たな設備導入も検討。
・初回は親子そろって登園し、子供の不安感解消と保育士とのコミュニケーション機会を確保。
・状況に応じて監査等を行い、安全な保育環境の確保に努める。
安全な保育環境の確保に努めたいとの答弁。市独自でもできる限りの配慮をお願いする。
年1回程度の監査でなく、新制度スタート時はより丁寧な対応を要望する。
国に対し、保育士の配置基準の抜本的改善・専用保育室の確保・親の就労に関わらず公が責任を持つ保育施設に入れる体制づくりを要望するよう求める。
【全体を通じた要望】
【防災】体育館エアコンとフィルム整備をセットで計画的に推進。全避難所・災害弱者施設にも普及啓発。国・県に補助を求める。感震ブレーカーを市営住宅・公営施設に率先設置するよう要望。
【ごみ】市施設の事業系ごみを把握し資源化推進。エコステーションを市内南部・西部など身近な地域に増設。新ごみ処理場は適切規模に。最終処分場の埋立量削減を具体的に推進。
【土地改良区】管理権限のない団体への全支払いをやめるべき。開発許可時に法的に不要な同意書・誓約書の添付を求めないことを徹底するよう強く要望。
【こども誰でも通園】市独自でできる限りの配慮を。国に保育士配置基準の抜本改善・公が責任持つ体制構築を要望するよう求める。